墨田支部は、９月30日の労使交渉において、会計年度任用職員制度移行時に設定された５年での雇止めの雇用制限の撤廃を実現しました。

会計年度任用職員制度移行５年目の今年(2024年)は、更新上限で一斉公募への応募が強要されることから、公共一般は６月以降、「更新上限撤廃」の統一要求を確認し、自治体当局を追及してきました。

多摩都税分会は、前年度(2022年度)、今年度(2023年度)と２年連続受託した株式会社エースシステムが、依然として雇用契約書未発行など労働基準法違反や連絡不通など職場環境を悪化させている問題で、改めて発注元の東京都主税局に要請を行い、不適切な業者に受託させない入札制度の改...